国会での活動 - 税制（庶民増税・徴税）
【12.11.07】「消費税負担増の試算公表を」財務金融委員会で要求
【12.10.31】公債特例法案「手順を踏み充実した審議を」と主張
【12.09.24】全国商工団体連合会の財務省要請に同席
【12.09.19】消費税廃止各界連絡会全国代表者会議で国政報告
【12.08.28】公債法案が衆院通過 本会議で反対討論
【12.08.24】民主党が赤字国債発行法案の採決を委員会で強行
【12.08.03】参考人質疑 「消費税増税で財政悪化」を主張
【12.08.01】消費税増税に社会保障改悪 税収減り赤字増える
【12.07.04】中小企業家同友会から重点要望・提言の説明を受け懇談
【12.06.26】自民・公明の軍門に下った民主 公約投げ捨て批判
【12.06.22】大増税だけが残った 公約投げ捨てた民主・自民・公明3党合意
【12.06.15】消費税増税賛成の国民新党も公約違反
【12.06.13】生活悪化招く、経済縮小、税収減る 中央公聴会は批判続出
【12.06.06】消費税増税 医療崩壊を加速 法案撤回迫る
【12.06.01】子育て世代直撃「子ども手当」減額され、その上消費税増税も
【12.05.22】消費税増税「全額社会保障へ」は“まやかし” 暮らしを直撃し、経済を破壊する
【12.05.11】公約違反、逆進性、経済破壊 消費税増税を撤回せよ
【12.04.12】安住財務大臣に消費税増税を中止するよう要請
【12.03.08】大企業優遇を盛り込んだ租特法案に反対
【12.03.07】国民負担の増大は「説明」を変えても同じこと
【12.03.02】研究開発減税の恩恵は0.06％の大企業に集中
【12.02.24】ガイドライン作っても中小企業は消費税を転嫁できず
【12.02.22】消費税増税は高齢者の生活、中小企業の営業、地域住民の交通も、破壊する
【12.02.21】増税も福祉削減も押しつけ 「一体改革」を批判
【12.01.27】国税通則法対策・消費税闘争全国交流会で国政報告
【11.12.08】国民大運動実行委員会の方々と来年度政府予算案策定に対する大臣要請
【11.11.30】「法人税減税必要なし」巨額の内部留保がある
【11.11.30】子ども手当 手当当日の母子家庭から 差し押さえやめよ
【11.11.30】年金名目の増税を批判 2.8兆円の増収はどこへ
【11.11.24】「復興財源」法案 衆院で可決 「庶民増税押し付け」と批判
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