2012年8月24日、今年度予算で赤字国債を発行するための公債特例法案が財務金融委員会で、与党・民主党の賛成多数で可決されました。
　日本共産党は反対、国民の生活が第一、公明党も反対しました。自民と改革無所属の会は欠席。

　佐々木憲昭議員は反対討論で、与野党合意もないなかで一方的に採決を強行することに厳しく抗議しました。
　今年度予算が消費税大増税を前提としており、年金や子ども手当の削減など社会保障の連続改悪を進めるものだと批判。八ツ場ダムや東京外環道、次期戦闘機Ｆ35などムダ使いをすすめ、富裕層や大企業に年間1.7兆円も新たに減税し、さらなる法人税減税を見据えていると指摘しました。
　また、社会保障の財源は証券優遇税制の廃止、所得税の累進性強化、大企業優遇税制の是正、大型開発や軍事費にメスを入れて確保すべきだと強調。民自公3党合意により年金国庫負担の引き上げの財源を交付国債からつなぎ国債へ代える修正を加えたことについて、償還財源に消費税増収分を充てることに変わりはないと批判しました。

　また、佐々木議員は、質疑の中で、年金国庫負担引き上げ財源に消費税増税を充てることを批判しました。
　安住財務大臣が「安定財源が必要」と正当化したのに対して、佐々木議員は、3党合意で所得税の最高税率引き上げなどを削除し、低所得者対策も示せていないことをあげ、「3党合意は破たんしている。消費税増税に頼らず、別の道に切り替えるべきだ」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】民主党が赤字国債発行法案の採決を委員会で強行
リンク【憲昭国会質問データベース】民主党が赤字国債発行法案の強行採決　反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】民主党が赤字国債発行法案の採決を強行（約15分）