民主党が赤字国債発行法案の強行採決　反対討論

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、平成２４年度における公債の発行の特例に関する法律案原案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
　初めに、与野党合意のないまま、与党民主党によって一方的に締めくくり総括の日程が決められ、質疑の終局を強行し、採決しようとしていることに対し、厳しく抗議するものであります。
　特例公債法案に反対する理由は、本法案が今年度予算の財源を確保するものであり、我が党が反対する予算と一体のものだからであります。
　野田内閣による今年度予算は、消費税大増税を前提とし、さらに年金の支給額削減、子ども手当削減など、社会保障の連続改悪を一体的に進めるものであります。国民の多くが現在の生活を切り詰め、将来不安を抱えているとき、２０１５年までに約２０兆円もの新たな負担を庶民に押しつける予算は、暮らしも経済も財政も破壊するものであります。
　さらに、中止を公約した八ツ場ダムや東京外郭環状道路などの無駄な大型公共事業を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され、完成もしていないＦ35を次期戦闘機として買い入れるため、総額１・６兆円も費やすなど、税金の無駄遣いを進めるものとなっています。富裕層や大企業には、年間１・７兆円もの新たな減税を施した上、さらなる法人税減税を見据える予算となっております。
　このような予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは、到底許されません。
　社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止などによる所得税の累進性強化を図ること、大企業を優遇する不公平税制を是正すること、大型開発や軍事費などの歳出の無駄にメスを入れることなどによって確保すべきであります。
　旧態依然とした大企業中心の成長戦略や、ＴＰＰ参加という危険な道に踏み出すのではなく、家計消費を中心とした内需主導へとかじ切りを行うべきであります。そのためにも、大企業の内部にため込まれた２６０兆円もの内部留保を国民に還元させるべきであります。
　なお、民主、自民、公明の三党合意による修正案は、本年度分の基礎年金国庫負担分を二分の一に引き上げるための財源を交付国債からつなぎ国債に変えるというものであります。そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに変わりなく、到底賛成できるものではありません。
　以上で反対討論といたします。（拍手）