2012年4月12日、消費税大増税ストップ国民集会を主催した実行委員会の代表は、財務省を訪問し、安住淳財務大臣に対し増税をやめるよう要請しました。
　要請したのは、呼びかけ人の斎藤貴男・ジャーナリスト、山根香織・主婦連合会会長、沼倉優子・みやぎ生協副理事長の各氏と、国文稔・全商連会長、笠井貴美代・新日本婦人の会会長ら16人。佐々木憲昭議員も同行しました。

　斎藤氏は、消費税増税は経済的に弱い人が直撃を受ける深刻な問題であり、10％になれば、価格に転嫁できない中小零細業者の多くが廃業に追い込まれ、「独立自営の生き方そののの否定」につながると指摘。「そうなれば、将来新しく事業を興そうという人もいなくなる。それでは経済の活性化も何もない。弱いところに負担を強いるような政策は考え直すべきです」と話しました。

　山根氏は、「国民生活第一、消費税増税はしないという言葉を信じて国民は民主党を支持しました。約束を守り、消費税増税ありきではなく、税制全体の仕組みの見直しなど、大きく転換してほしい」と話し米s多。

　応対した安住財務大臣は、「国民の皆さんの生活を心配する気持ちはよくわかります。できるだけご理解いただけるよう努力します」と答えました。