2012年4月12日、衆院本会議は、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ発表に抗議し、中止を求める決議を全会一致で可決しました。

　決議は、「北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として断じて容認できない」と指摘。「国際社会と連携し、北朝鮮に対して発射中止を求める働きかけを最後まで継続し、平和的な解決が図られるよう努力すべきだ」としています。

　本会議に先立つ議院運営委員会で、佐々木憲昭議員は、打ち上げは、「弾道ミサイル」だけではなく、その技術を利用した「人工衛星」の発射も行わないよう求めた国連安保理決議1874号に違反するものであり、この決議に照らして発射中止を求めることが重要だと強調。「各国と連携して最後まで働きかけ、平和的解決を図る努力をすべきだ」と主張しました。

　日本政府が自衛隊部隊を沖縄本島、宮古・八重山諸島、首都圏などに展開していることについて、「戦時体制さながらの異常な軍事対応をとっていることは容認できない。外交的解決を図ることを妨げることになりかねない」と指摘しました。

　佐々木議員は、今回の決議が「万全の体制を構築し、その運用に遺漏なきを期する」と求めているのは、軍事対応をあおることになるとして、「この部分は同意できない」と表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】衆院本会議で「打ち上げ中止」決議　全会一致