2012年3月8日、衆院本会議で、一部の大企業への優遇措置が盛り込まれた租税特別措置法案と東日本大震災復興特別会計の改定法案が賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

　本会議に先立つ財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、政府への質疑、総理ヘの質疑、討論に立ちました。

　二つの質疑で、佐々木議員は、消費税に頼らず社会保障を拡充させる道へ転換するよう求めました。

　佐々木議員は、世論調査でも6割の国民が反対する消費税増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求め、ムダ遣いを一掃して、12兆円から15兆円の財源を確保すれば、消費税に頼らず社会保障を充実させる方向に転換できると主張しました。
　佐々木議員は、国民新党の自見庄三郎金融担当大臣が、消費税増税法案の閣議決定で署名を拒否する可能性があるが、そのときは連立を解消するのかと質問。野田佳彦総理大臣は「ご理解をいただくようにする」とのべました。

　また、佐々木議員は、一方で法人税を恒久的に5％減税することに関連して、減税に必要な財源8000億円はどこから出るのかと追及。安住淳財務大臣は「十分な財源を確保してやっていない｣と認めました｡
　佐々木議員は、法人税減税のために一般会計で負担すれば「消費税増税を法人税減税の穴埋めに回すことになる」と迫ると、安住大臣は「いろいろな税収の確保を図る」とのべるだけで、否定できませんでした。

　反対討論の中で、佐々木議員は、研究開発減税の上乗せ特例措置の延長は「ごく一部の大企業に対する優遇措置だ」と指摘し、2012年度の減税額のうち98％が一部大企業向けだとして「中小企業の技術開発にも支援が届く改正が必要だ」と強調しました。
　そのうえで、民主党政権が特定の企業や団体への租税特別措置について、廃止も含め検討するとしていた方針にも反すると批判しました。
　また、多額の国債発行まで行い消費税増税法案の提出も計画しておきながら、大企業優遇措置を続けることは認められないと主張しました。

　震災復興特別会計については、民主党マニフェストの破たんを際立たせようとする自民党の要望で設置されたものです。
　しかも、特会収入が制約となり復興事業予算が制限される可能性があると指摘しました。
　さらに、自衛隊輸送機8機の購入費が計上されたことも「復旧・復興と関係ないものまで紛れ込ませるのは言語道断だ」と批判しました。
　また、民主党が巨額のムダ遣いの温床であると指摘してきた特別会計を見直すどころか「悪弊が引き継がれている」とのべました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「消費税増税を法人税減税の穴埋めに回すことになる」と批判
リンク【憲昭国会質問データベース】消費税に頼らず社会保障を拡充させる道へ転換を
リンク【憲昭国会質問データベース】大企業優遇を盛り込んだ租特法案に反対
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】大企業優遇を盛り込んだ租特法案に反対（約15分）

リンク【12.03.02】研究開発減税の恩恵は0.06％の大企業に集中
リンク【12.03.06】復興予算で自衛隊機を購入「悪乗りだ」と政府を批判