大企業優遇を盛り込んだ租特法案に反対

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、租税特別措置法等一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律の一部改正案について、反対討論を行います。
　租税特別措置法等一部を改正する法律案に反対する理由は、本法案に、研究開発減税の上乗せ特別措置の延長や海外投資等損失準備金の延長など、ごく一部の大企業に対する優遇措置の単純延長が盛り込まれていることであります。
　研究開発減税の特別措置は、２０１２年度の減税額のうち９８％が大企業へのもので、しかも、たった４６７社への恩恵となっているのであります。支援すべき中小企業の利用はたった３億円にすぎません。研究開発への援助をするなら、７割が赤字法人である中小企業の技術開発にも支援が届く制度への改正が必要であります。また、海外投資等損失準備金にしても、約５０件程度の申請見込みであり、まさに一部の大企業への優遇措置であります。
　民主党政権は、特定の企業や団体への租税特別措置は実質的な補助金であり、適用状況を明らかにした上で恒久化もしくは廃止すると主張していたはずであります。今回の研究開発減税の特別措置の単純延長は、その方針にも反するものであります。多額の国債発行でしか成り立たない予算を提出し、さらに消費税増税法案の提出を計画しておきながら、このような大企業優遇措置の単純延長、温存は認められません。
　なお、本法案には、給与所得控除の上限設定や福島復興再生特別措置など、評価できる内容も盛り込まれていますが、総合的に判断して、本法案に反対の態度をとるものであります。
　次に、特別会計に関する法律の一部改正案、つまり東日本大震災復興特別会計の設置についてです。
　この特別会計は、自民党の要望で入ったということであります。
　反対する理由は、子ども手当の削減などを特会の収入に明記することで民主党マニフェストの破綻を際立たせようとする意図が見え見えであり、三党の密室協議によって合意されたことであります。さらに、復興財源確保法に基づく特会収入が制約となり、被災地が求める復興事業の予算が制限される可能性もあります。
　当委員会でも明らかにいたしましたが、本特会が管理する復興財源予算には、老朽化した自衛隊輸送機五機の更新で八機購入するなど、被災地の復旧復興と関係ない予算まで紛れ込ませているのは、言語道断であります。
　民主党は、インデックス２００９で、各省庁の隠れた財布となって、巨額の無駄遣いの温床となっており、特別会計をゼロベースで見直すと言っていたのであります。ところが、本特会では、その悪弊が引き継がれております。
　民主党に猛省を求め、反対討論を終わります。