2012年3月2日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、大企業優遇の研究開発減税とかんぽ生命がＴＰＰの対象になりかねない問題について取り上げました。

　まず、佐々木議員は、大企業を優遇する研究開発減税の中止を求めました。
　安住淳財務大臣は、「幅広く活用されている」（2月21日、本会議）と答弁しています。
　しかし、佐々木議員は「減税を受けるのは黒字の企業だけで、赤字企業は対象外。中小企業の73％は赤字企業だ」と指摘しました。
　国内企業約262万社のうち、減税されるのは0.06％の企業だけで、「特定の大企業向け減税はやめるべきだ」と主張しました。

　安住大臣は「成長の礎となり、合理性はある」と答弁しましたが、佐々木議員は「大企業は260兆円もの内部留保があり、研究開発の財源はたくさんある。同じ金額を使うなら中小企業の技術開発に回す方が経済の底上げになる」と強調しました。

　安住大臣が、消費税率を2015年10月までに10％へ引き上げるとした「一体改革」大綱の中身を「そのまま法案に書き込む」と述べたのに対し、佐々木議員は「公約違反」を指摘しました。

　また、消費税を引き上げないと公約していた国民新党の自見庄三郎金融担当大臣が「大綱」の閣議決定に署名したことを批判しました。
　そのうえで「法案に『大綱』がそのまま盛り込まれる。反対できるのか」と追及しました。
　自見大臣は「仮定の話だ」とごまかしたのに対し、佐々木議員は「反対できないなら、変節であり国民への裏切りだ」と指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】研究開発減税の恩恵は0.06％の大企業に集中／かんぽ生命をＴＰＰ対象にするな
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】研究開発減税の恩恵は0.06％の大企業に集中（約18分）