2012年3月2日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、大企業優遇の研究開発減税とかんぽ生命がＴＰＰの対象になりかねない問題について取り上げました。

　佐々木議員は、かんぽ生命の規制緩和を議題にしようとする米側の動きに対してきっぱり拒否するべきだと主張しました。
　佐々木議員は、外務省が米側の対日要求などをまとめた「ＴＰＰ協定において慎重な検討を要する可能性がある主な点」に言及。同文書には、かんぽ生命に関して米側から「追加的な約束を求められる場合には、慎重な検討が必要」と書かれていることをあげて、「追加的な約束」とは何かとただしました。外務省担当者は「かんぽ生命と民間事業者との対等な競争条件の確立だ」と答弁しました。

　佐々木議員は、米政府が今年2月に集約したＴＰＰ協定の対日要望に関する米日生命保険協会の意見書を示し、かんぽ生命の規制緩和要求の背景には、保険市場への参入をねらう米生命保険業界の要望があると強調。「かんぽ生命はＴＰＰの対象になる可能性がある。きっぱり拒否するべきだ」と求めました。

　自見庄三郎郵政担当大臣は「現段階で紹介された米業界団体の意見は米政府の立場ではない。かんぽ生命の完全売却は求められていない」とごまかすのみ。佐々木議員は、まだ決まっていないだけにすぎないと指摘し、「国内政策は国民、政府が決めるものであり、米側の要求は内政干渉だ」とのべました。

リンク【憲昭国会質問データベース】研究開発減税の恩恵は0.06％の大企業に集中／かんぽ生命をＴＰＰ対象にするな
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】ＴＰＰ　かんぽ生命を対象にするな　アメリカ要求は内政干渉（約12分）