2012年3月5日、佐々木憲昭議員は、予算委員会第2分科会(総務省所管)で、大震災に対する石油コンビナートの防災対策の抜本的見直しを求めました。

　佐々木議員は、まず東日本大震災の影響によって発生した千葉県市原市の液化石油ガスの爆発事故にふれ、「コンビナート災害は連鎖的・複合的な危険性がある」と強調しました。
　そのうえで、石油やガスなどの所管が各省バラバラで、消防局も「初期対応に苦慮した」と報告していることを紹介し、「総合的な大災害に的確に対応できない」とのべると、川端達夫総務大臣は「それぞれ所管が違い、問題があるという指摘はある」と答えました。

　佐々木議員は、災害対策計画などが事業者任せになっていると指摘し「国が前面に出て総合的な対策を早くつくるべきだ」と批判しました。
　川端大臣は「縦割り行政など課題もあり、大きな検討事項だ」と答えました。
　佐々木議員は、名古屋港では東海・東南海２連動地震による液状化で2.7〜3.5メートル地盤沈下するなどの被害が想定されていることに言及し、「災害防止法で液状化が通報義務の対象になっていない」と指揮すると、川端大臣は「液状化による被害のおそれの通報（義務）の明示は必要」と答えました。
　大規模災害に対する「大容量泡放射システム」の抜本的強化も求め、川端大臣は「万全を期すよう対応を検討する」とのべました。

リンク【憲昭国会質問データベース】コンビナート防災「総合的な対策を早く」
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】コンビナート防災「総合的な対策を早く」（約30分）