2011年12月8日、佐々木憲昭議員は、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会の方々とご一緒に、財務大臣にたいして、来年度政府予算案策定に対する申し入れをおこないました。

　申し入れたのは、大黒作治・全国労働組合総連合議長、国分稔・全国商工団体連合会会長、笠井貴美代・新日本婦人の会会長、長瀬文雄・全日本民主医療機関連合会事務局長、松岡恒雄・全国生活と健康を守る会連合会会長、斉藤俊之・農民運動全国連合会財政部長、黒田健司・全国労働組合総連合常任幹事（国民大運動実行委員会事務局長）の方々です。
　要請には、大門実紀史参院議員も同席しました。

　冒頭、大黒作治・全労連議長が、放射線物質汚染された土壌の除染など被災地の復旧復興予算の拡充を求め、欧米で注目される富裕層への課税強化にならい日本でも大企業・富裕層などに応分の負担をさせる財政・歳入改革への転換を主張しました。

　国分稔・全商連会長は、東日本大震災の被災地でも中小零細業者が地域社会の復興を支えていると支援の拡充を訴えました。
　松岡恒雄・全生連会長は、義捐金を収入とみなして生活保護を打ち切る南相馬市の行政を批判。
　笠井貴美代・新日本婦人の会会長は、産みたくても産めない実態を改善するため、子育て・働く女性への支援拡充が必要と強調しました。
　TPP問題について、斉藤敏之・農民連財政部長は、農業を犠牲にするものと批判し、来年度予算で米価下落に歯止めをかける緊急対策を要求。
　長瀬文雄・民医連事務局長は、TPP参加で日本の医療制度は崩されると指摘しました。また、社会保障・税一体改革についても、消費税増税分が社会保障の充実に使われないと批判しました。

　安住財務大臣は、社会保障の維持のために消費課税はお願いしたいと述べつつ、富裕層への課税強化は再来年には実現したいと約束しました。