国会での活動
国会での活動 − 国会質問、その他、医療・介護・年金・障害者、雇用・労働、財政（予算・公共事業）、税制（庶民増税・徴税）
【12.02.21】増税も福祉削減も押しつけ 「一体改革」を批判
2012年2月21日、佐々木憲昭議員は、衆院本会議で2012年度予算関連の国税・地方税法案に関する質問に立ち、消費税増税や衆院議員定数80削減などを盛り込んだ「社会保障・税の一体改革大綱」についてただしました。
佐々木議員は、消費税率を10％に引き上げても、社会保障「充実」には5分の1しか充てられず、しかも社会保障の「改悪メニュー」がめじろ押しであり、「国民に消費税増税も社会保障改悪も押し付ける、まさに『一体改悪』だ」と強調しました。
佐々木議員は、大綱に衆院議員定数80削減を盛り込んだことについて、国会で議論しているさなかに野田内閣が決めて押し付けることは許されないと批判。主権者・国民を代表しているのが国会議員であり、「定数削減で切られるのは国民の声そのものだ。国民の声を切り捨て、国民に増税を押し付ける暴走は断じて許されない」と述べました。
国家公務員給与削減について佐々木議員は、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を踏みにじり、大幅な賃下げを押し付けることは二重の憲法違反であり、官民労働者の賃下げの悪循環を招き、内需を冷え込ませるだけだと批判しました。
佐々木議員は、公債依存率は昨年より増えて49％となり、赤字公債も過去最大であった昨年を上回っていることに言及し、今やるべきことは、ムダ削減と富裕層や大企業優遇の不公平税制を改めることだと強調。消費税に頼らず12兆〜15兆円の財源を確保できると示した日本共産党の「提言」の方向でこそ危機打開ができると主張しました。
野田佳彦総理大臣は、社会保障改悪について「現時点では決定していない」などとごまかし、民意を削る議員定数削減について「国民を代表する機能は定数によって左右されない」と居直りました。
