2012年2月22日、予算委員会で、佐々木憲昭議員は、消費税増税は高齢者の生活を破壊し、中小企業の営業をダメにし、地域住民の足である路線バスも奪うもので、「地域経済をズタズタにする」と追及しました。

　佐々木議員は、年金の削減や社会保険料・税負担の増加などで、平均夫婦高齢者世帯の家計が年間42万3千円もの赤字に陥っている実態を指摘。今でも貯蓄を取り崩して暮らしており、「増税されたら、もう生活ができない」という声をつきつけました。

　また、中小企業が消費税を商品価格に転嫁できない実態を、経済産業省が商工会議所など中小企業4団体に依頼した調査を基に追及しました。野田佳彦総理が「転嫁されるよう対応する」などと弁明したのに対し、中小商店は「価格に上乗せしたら売れなくなる」、下請中小業者は「転嫁すると加工単価の値下げを求められる」という実情を示し、「消費税は営業破壊税だ」と告発しました。

　さらに、路線バスにも悪影響を及ぼすと指摘。「運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難」と明言した国土交通省の資料を示し、「地域住民の足である路線バスもやっていけなくなる」と批判しました。
　前田武志国土交通大臣は「運賃への転嫁は困難」と認めながら、公共交通の再編など対策を講じると答えるにとどまりました。
　佐々木議員は、「消費税の増税は国民生活のあらゆる面に悪影響を及ばす」と強調し、消費税に頼るのではなく、ムダの一掃や大企業・富裕層への応分の負担などで財源を確保する方向へ転換してこそ、国民の生活も営業も守れると述べました。

論戦ハイライト

衆院予算委　佐々木議員質問
年金運用6兆円損失
消費税増税　家計・業者、交通…生活破壊税だ
「しんぶん赤旗」2012年2月23日付

　22日の衆院予算委員会で、集中審議に立った日本共産党の佐々木憲昭議員。国民がおさめた年金積立金が信託銀行などの食い物にされている実態と、消費税増税が公共交通まで破壊する害悪がい浮き彫りになりました。
運用“丸投げ”
　年金給付の財源となる年金積立金（122兆円）は4年間で27兆円も目減りしています。佐々木氏は、運用を委託されている年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ、2006年創設）が6兆円も損失を出していることを批判しました。
　実際の運用が日本やアメリカの信託銀行や投資ファンド（基金）の受託機関に丸投げされ、国が莫大な運用手数料（10年間で総額2583億円）を支払っていることを明らかにしました。
佐々木　年金積立金を株式運用に偏らせ、信託銀行や投資会社、外国ファンドの食い物にさせていいのか。
野田佳彦首相　赤字を出したことは反省し、ポートフォリオ（投資比率）を不断に見直す。
　佐々木氏は、アメリカは非市場性の財務省証券で運用し、赤字を出したことがないことを指摘。債券や株式に投資する比率だけでなく、「手数料や管理費も含めた全体の仕組みを見直す必要がある。バケツに穴があいたようなところに積立金を放り込むようなことはやめるべきだ」と強調しました。
価格転嫁困難
　佐々木氏は、消費税増税が国民の生活と営業を直撃する問題について取り上げました。
　夫婦高齢者世帯の家計（平均）をみると、2000ねんにはほぼ収支均衡だったのが、2011年には42.3万円の赤字となていることをパネルで示しました。
佐々木　家計の赤字をどうして埋めていると思うか。
首相　ストック（貯蓄）を取り崩している。
　家計が大変なことを首相も認めざるとえませんでした。
　中小企業への影響はどうか--。佐々木氏は、消費税を価格に転嫁できない企業が増えている中小企業4団体の調査を示し、「価格に上乗せして値段を上げたら売れない」「税率が上がれば、加工単価の値下げを求められる」との悲鳴をつきつけ、「消費税は営業破壊税だ」と批判しました。
　政府税制調査会で国土交通省は、路線バス・地域バスの公共交通機関利用者が大幅に減ることから「転嫁は事実上困難」だと説明しています。
佐々木　経営が苦しく、補助金でなんとか支えているのが実態だ。値上げするとますます転嫁が困難になり、いっそう補助金を出すことになる。
前田武志国交相　厳しい状況だ。まちづくりや公共交通の再編も考えている。
佐々木　（再編しても）負担がなくなるわけではない。消費税を上げれば、あらゆる面に悪影響を及ぼす。
　佐々木氏は、消費税に頼るのをやめて、ムダの一掃や大企業・富裕層の応分の負担などで財源が確保できることを示した日本共産党の「提言」の方向でこそ危機打開ができると強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】消費税増税は高齢者の生活、中小企業の営業、地域住民の交通も、破壊する
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】消費税増税は高齢者の生活、中小企業の営業、地域住民の交通も、破壊（約40分）