2011年11月30日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、財政危機のもとで大企業に法人税減税を行う政府の対応について、「代替の財源もないのに、巨額の内部留保を抱える大企業に減税する必要はない」と指摘しました。

　佐々木議員は、法人税減税の財源として、財務省が大企業優遇措置の廃止など課税ベースの拡大で2兆円以上が確保できるとしていたにも関わらず、経団連に反対され実施されていないことを指摘しました。

　特に「「代替財源なしに減税しないという政府の『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』はどうなったのか。赤字国債を発行するのか」とただしました。
　安住淳財務大臣は「証券優遇税制の延長は考えない。さらに財源を探さなければいけない」と答弁。佐々木議員は「消費税の税率を上げてつじつまを合わせるのか」と批判しました。

　この日の委員会では、被災地免税法案が全会一致で可決されました。
　佐々木議員は、免税などを行う特区に進出した企業に対し、身勝手な撤退と防ぐことや、区域外にあって努力している被災事業者への対応を求めました。
　安住財務大臣は「悪用する企業を出さないようよう目を光らせる。（特区の）外に出ている企業には法人税の還付など特例措置でケアしていく」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「法人税減税必要なし」巨額の内部留保がある
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「法人税減税必要なし」巨額の内部留保がある（約18分）