2011年11月30日、佐々木憲昭議員は、厚生労働委員会で、年金財源法案についてと子ども手当などを違法に差し押さえている問題について質問しました。

　まず、佐々木議員は、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる年金財源法案について質問し、「年金財源のためといって庶民に増税を押し付けながら、年金に使われていない」とし、穴のあいた年金財源を口実に、さらに消費税増税を行うことは認められないと追及しました。

　佐々木議員は、自公政権が2004年、定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、これは公明党が言い出したアイデアだった。実際の増収はいくらあったのかと質問しました。
　財務省の藤田幸久副大臣は「2兆8400億円」（平年度ベース）と答弁。また、厚生労働省の栄畑潤年金局長は、このうち年金に使われた額は、定率減税廃止後は平年度で約3300億円しかないことを明らかにしました。

　佐々木議員は「庶民増税で財源を確保しながら、年金にはほとんど使われていない」と指摘。小宮山洋子厚生労働大臣は「厳しい財政状況のなかで可能な限り確保していく」としか答えられませんでした。
　佐々木議員は「自公政権の責任もあるが、民主党政権も目的通りに使ってこなかったのは問題だ」と批判しました。

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リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】年金名目の増税批判　2.8兆円の増収どこへ（約7分）