2012年8月3日、財務金融委員会で、赤字国債発行の公債特例法案について参考人質疑が行われました。
　参考人として、國枝繁樹さん（一橋大学国際・公共政策大学院准教授、熊谷亮丸さん（株式会社大和総研チーフエコノミスト）、土居丈朗さん（慶應義塾大学経済学部教授）が招致され、佐々木憲昭議員が質問しました。

　3人の参考人が消費税増税の必要性を述べたのに対して、佐々木議員は家計消費が低迷して国内の景気が悪くなり、財政が悪化するのではないかと指摘しました。

　具体的な事例として、1997年に消費税5％への増税や医療負担増が行われた後、税収が96年度以降の15年間で14兆円の大幅減となったことを示しました。
　一橋大学の国枝繁樹准教授は「経済は低迷したが、縮小はしていない」と述べました。
　佐々木議員は「増税による消費の低迷が非常に大きな要因だ」と指摘し、財源というなら法人税減税、富裕層減税、ムダな公共事業を見直すことこそ必要だと強調しました。

　また佐々木議員は、消費税増税などにで実質可処分所得が全世帯で4.8〜9.2％程度落ち込むと試算した大和総研レポートに言及し、名目3％もの経済成長は果たして可能なのかと質問しました。
　これにたいして、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「今まで将来不安があった。（一体改革で）消費が活性化する。政策がうまく軌道に乗れば想定しうる」などと述べましたが、具体的な方策は示しませんでした。
　佐々木議員は「消費税増税と社会保障改悪で将来不安は広がる。この点では見解が異なる」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】参考人質疑　「消費税増税で財政悪化」を主張
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】参考人質疑　「消費税増税で財政悪化」を主張（約15分）