2012年7月4日、佐々木憲昭議員は、中小企業家同友会全国協議会から、「2013年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」の説明を受け、懇談しました。
　懇談には、日本共産党国会議員団から吉井英勝、塩川てつや、宮本たけし、各衆議院議員と、大門みきし参議院議員が参加しました。

　とりわけ、中小企業家同友会が提唱している「中小企業憲章」を国民に広げ根付かせ内容を実現すること、中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化をはかること、大震災の教訓を生かし地域密着で防災対策を進め、持続可能な社会システムの構築をはかることが強調されました。

　また、円滑な資金供給と保証債務の有限責任化、景気回復を支え中小企業の成長に有効な税制を求められました。

　消費税の引き上げについては、「企業の投資と雇用を削減し、国民消費を縮小してデフレを悪化させ、税収増加にもつながらず、財政を悪化させる可能性もある」とし「消費税の税率引き上げに反対する」姿勢を鮮明にしています。