2012年6月26日、議院運営委員会で、民主党が単独で提出した「衆院選挙制度改革関連法案」を政治倫理・公職選挙法改正特別委員会に付託することを、民主党と国民新党の賛成多数で強行しました。

　この法案は、次期総選挙で小選挙区0増5減と比例40を削減し、さらに次々回までに定数を35削減。民意をゆがめる小選挙区制を固定化し、最も民意を正確に反映する比例代表制をバッサリ削るもので、選挙制度改革の名に値しないものです。

　これに先立つ議院運営委員会理事会で、佐々木憲昭議員は、「選挙制度は議会制民主主義の土台であり、政党間協議も整っていない状況で民主党が単独で強行するのは認められない」と主張。
　他党も「政党間合意がないのでまだ早い」（自民）、「時期尚早だ」（公明）と反対しましたが、小平忠正委員長が委員会採決で付託することを決めました。