国会での活動
国会での活動 − 国会質問、税制（庶民増税・徴税）
【12.06.26】自民・公明の軍門に下った民主 公約投げ捨て批判
2012年6月26日、消費大増税を柱とする「社会保障と税の一体改革関連法案」は、午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決し参院に送付されました。
日本共産党からは、高橋千鶴子議員が反対討論に立ち、悪法を厳しく批判しました。
採決の際、民主党から大量の造反者が出たため、「民主党は事実上分裂した」と報道されています。
衆院を通過した関連法案は計8本。現在5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止は事実上否定されました。
佐々木憲昭議員は、社会保障・税特別委員会の締めくくり総括質疑で、「3党合意」による民主党の公約投げ捨てを追及し、「3党合意で民主党は自民・公明両党の軍門に下った」と批判しました。
野田佳彦総理は、前夜、民主党の代議士会で「旗は降ろしていない」などと言い張っているが、自民・公明両党は機関誌で「事実上のマニフェスト撤回」（「自由民主」26日付）「実現の目は絶たれた」(「公明新聞」18日付）と強調していると指摘しました。
「自公がＯＫと言わない限り実現しない仕組みになっており、『旗』を掲げても実行されない」と追及しました。
岡田克也副総理は「真摯に議論してく」というだけで、まったく反論できませんでした。
佐々木議員は、3党合意では消費税増税で、財政にゆとりが生まれるとして「成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言が法案に追加されたと指摘しました。
答弁に立った自民党の野田毅議員は、「我々が強く主張したことだ。消費税を社会保障に充てることによって経済成長のために有効資源の再配分をすることが可能となる」と述べました。
佐々木議員は、「結局、増税分を『社会保障に全額使う』というのは見せかけで、じっさいには財源が置き換えられ、大企業への減税、無駄な大型公共事業、軍事予算、赤字の穴埋めに使われることになる」と指摘しました。
そのうえで、民主党がかかげた「コンクリートから人へ」という公約も投げ捨てられたと批判しました。
民主党が盛り込んだ景気条項も「経済状況を『勘案』とあるだけで増税に何の歯止めにもなっていない」と指摘しました。
安住淳財務大臣は、「時の政権が判断する」と述べなど支離滅裂な答弁を繰り返しました。
佐々木議員は「時の政権に任せる。恥ずかしい答弁だ」と述べ、野田内閣の無責任さを批判しました。
