2012年7月10日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開かれ、辞任した山田正彦委員長の後任として赤松広隆委員長が互選されました。

　その直前に開かれた理事会で、与党が衆院比例定数削減などを柱とする「衆院選挙制度改革関連法案」の委員会への付託を6月26日に多数決で強行したことに、野党側から批判が続出し、日程協議に入ることはできませんでした。

　佐々木憲昭議員は「選挙制度は民主主義の土台であり、各党合意で進めるのが当然だ。議運ですべての野党が反対しているのに、与党だけの賛成で付託を強行するなど到底認められない。元に戻すのが筋だ」と述べました。
　民主党側は「過去にも一部の党が反対しても賛成多数で決めたことがある」などと主張しました。
　佐々木議員は「議運ではすべての野党が反対するなか、与党だけの賛成で付託を強行した。選挙制度という重要な問題を多数で決めても当然であるかのような発言は認められない」と批判すると、「議運の状況についてはその通り。事実誤認があった」と認めました。
　自民党は「委員会付託を強行したのはきわめて異例かつ重大だ」と発言し、「独自の法案を考えている」としつつ、「審議の前に強行したことをどうするのか、はっきりしていただきたい」と述べました。
　公明党も、「民主党の幹部が6日に採決だとか9日に採決など、勝手なことを言っている」と批判し、社民党も「多数決で強行したことは許せない」と述べました。