雇用促進住宅の廃止に伴う明け渡し手続きが、2014年3月末まで延長されていたことが、佐々木憲昭衆院議員の厚生労働省への問い合わせで分かりました。

　雇用促進住宅は全国に約1500宿舎、14万戸余あり、国の住宅政策の中で「公的住宅」とされてきました。ところが自公政権の「行政改革」で、全世帯を立ち退かせて建物を壊し、更地で売り払うことを閣議決定し、07年から21年までに処理を完了するとしていました。

　これに対し、不当な住宅廃止をやめさせようと全国的な反対運動が広がり、国は09年3月に、少なくとも3年間は明け渡し手続きをしないとしました。

　入居者らはさらに運動を広げ、今年3月には「13年3月末まで延期する」との回答を得ていました。今回の延期により、少なくとも2年間、14年3月末まで明け渡し手続きを行わないことになりました。

　雇用促進住宅はこの4年間で自治体等への譲渡が145住宅（10％）、更地にしたのは60住宅（4％）にとどまりました。逆に、リーマン・ショックの失業者や震災被災者への支援として住宅の提供が行われています。

　日本共産党は「十分活用できる雇用促進住宅は国民の貴重な財産。入居者の権利を守って『廃止』計画を撤回させ、有効活用を図るべきだ」と主張しています。

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