アドレス(URL)を変更していますのでブックマークされている方は変更してください。
<< ホームへ戻る

国会での活動

国会での活動 − 国会質問その他雇用・労働

【12.07.15】2014年月末まで雇用促進住宅を延長と厚労省が回答

 雇用促進住宅の廃止に伴う明け渡し手続きが、2014年3月末まで延長されていたことが、佐々木憲昭衆院議員の厚生労働省への問い合わせで分かりました。

 雇用促進住宅は全国に約1500宿舎、14万戸余あり、国の住宅政策の中で「公的住宅」とされてきました。ところが自公政権の「行政改革」で、全世帯を立ち退かせて建物を壊し、更地で売り払うことを閣議決定し、07年から21年までに処理を完了するとしていました。

 これに対し、不当な住宅廃止をやめさせようと全国的な反対運動が広がり、国は09年3月に、少なくとも3年間は明け渡し手続きをしないとしました。

 入居者らはさらに運動を広げ、今年3月には「13年3月末まで延期する」との回答を得ていました。今回の延期により、少なくとも2年間、14年3月末まで明け渡し手続きを行わないことになりました。

 雇用促進住宅はこの4年間で自治体等への譲渡が145住宅(10%)、更地にしたのは60住宅(4%)にとどまりました。逆に、リーマン・ショックの失業者や震災被災者への支援として住宅の提供が行われています。

 日本共産党は「十分活用できる雇用促進住宅は国民の貴重な財産。入居者の権利を守って『廃止』計画を撤回させ、有効活用を図るべきだ」と主張しています。


リンク【東海での活動】雇用促進住宅の廃止問題で、団地にお住まいの方々と懇談(08.07.15)
リンク【東海での活動】雇用促進住宅からの一方的な追い出しは許せないと政府要請(08.07.25)
リンク【国会での活動】雇用促進住宅廃止問題について厚生労働大臣に申し入れ(08.08.26)
リンク【東海での活動】雇用促進住宅の廃止問題の宣伝物を作成(08.09.01)
リンク【国会での活動】雇用促進住宅の退去期間延期 厚労省が説明(08.09.09)
リンク【憲昭からの発信】雇用促進住宅問題 佐々木憲昭議員に聞く(08.09.18)
リンク【国会での活動】雇用促進住宅の廃止について質問主意書提出(08.09.29)
リンク【国会での活動】雇用促進住宅 質問主意書に答弁書届く(08.10.07)
リンク【東海での活動】岐阜県神戸町の雇用促進住宅の住民の皆さんと懇談(08.10.11)
リンク【国会での活動】雇用促進住宅からの退去方針「閣議決定」を見直せ(09.02.25)
リンク【国会での活動】「雇用促進住宅廃止の閣議決定を撤回せよ!」全国から集まり政府要請(09.04.23)
リンク【国会での活動】「派遣切り」労働者の雇用促進住宅入居 家賃未納でも半年延長可と厚労省回答(09.05.10)
リンク【国会での活動】雇用促進住宅 「退去届」は撤回可能と厚労省が回答(09.05.24)
リンク【東海での活動】岐阜県高山市内・雇用促進住宅高山宿舎で懇談(09.08.09)
リンク【国会での活動】雇用促進住宅から住民を追い出すな(11.02.25)

Share (facebook)

このページの先頭にもどる