2008年10月11日、佐々木憲昭議員は、神戸町の雇用促進住宅の住民の皆さんと、懇談しました。

　政府の決定で、現に住んでいる人々の居住権を奪い、さら地にして売却するという前代未聞の暴挙に対して、住民の皆さんは、怒りを持って抗議しています。
　73歳の高齢者の方は「ここに住んで25年になる。誰にも迷惑をかけずに生きてきた。いまは職もない。年金も10万円そこそこだ。民間の住宅に行けといわれても家賃が5万も6万円。それに高熱水費を入れれば7〜8万円になる。どうやって食べて行けというのか。年寄りいじめだ。死ねと言うのといっしょだ。考えたら、夜も眠れない」と。
　還暦を目前にした男性は「住んでいる人間が納得いくかどうかがポイントだ。皆が金持ちで若いならどこにでも行ける。しかし、高齢者はどこにいけばいいのか」と訴えました。

　政府の雇用促進住宅つぶしが、いかに怒りを広げているか、明らかです。
　住民と日本共産党のたたかいによって、再来年の11月まで移転先のない方は居住できるようになりました。しかし、住宅を廃止することを撤回させるまで、たたかう必要があります。

リンク【東海での活動】雇用促進住宅の廃止問題で、団地にお住まいの方々と懇談（08.07.15）
リンク【東海での活動】雇用促進住宅からの一方的な追い出しは許せないと政府要請（08.07.25）
リンク【国会での活動】雇用促進住宅廃止問題について厚生労働大臣に申し入れ（08.08.26）
リンク【東海での活動】雇用促進住宅の廃止問題の宣伝物を作成（08.09.01）
リンク【国会での活動】雇用促進住宅の退去期間延期　厚労省が説明（08.09.09）
リンク【憲昭からの発信】雇用促進住宅問題　佐々木憲昭議員に聞く（08.09.18）
リンク【国会での活動】雇用促進住宅の廃止について質問主意書提出（08.09.29）
リンク【国会での活動】雇用促進住宅　質問主意書に答弁書届く（08.10.07）