2008年10月21日、「10・21統一行動」が開催され、佐々木憲昭議員は、岐阜県恵那市の第43回10・21反戦・反核市民集会、愛知県刈谷市の10・21刈谷集会にそれぞれメッセージを送りました。

佐々木憲昭議員のメッセージ

　お集まりのみなさまに、心からの連帯と激励のメッセージを送ります。

　「平和な日本」、「戦争のない世界」を願う人々の気持ちは、今も脈々と受け継がれていることと思います。本日、このように「10・21統一行動」の歴史と伝統を受け継ぎ、力強く集会を開催されているみなさまに、私は改めて敬意を表するものです。

　現在、国会では、インド洋での海上自衛隊補給艦による米艦船などへの給油支援の根拠法となっている新テロ特措法の延長案が審議入りしました。自民・公明の与党に加え、民主党も早期採決に応じ、21日にも衆院本会議で採決される見込みです。

　アフガニスタンでは7年も続く戦争が泥沼化し、多国籍軍の死者は、今年すでに240人を超え2001年のアフガン攻撃開始以降で最悪の人数となっています。紛争や暴力によるアフガン人の死者も、07年は6000人、今年も5000人を越えています。一方で、タリバンや国際テロ組織アルカイダ」は組織を拡大化させ活動を活発化させているといわれ、「軍事力でテロはなくならないどころか、むしろテロを広げるだけ」ということがもはや明白な事実となっています。

　アフガン政府がタリバンとの和解交渉を始めるなど、対話による打開の模索が始まっている今。自衛隊をインド洋から撤退させ、武力によらない復興支援活動や政治的解決のための外交努力を尽くすことが、平和憲法を持つ日本に求められています。

　本年4月、名古屋高裁がイラクでの航空自衛隊の活動を違憲とする画期的な判決を出しました。なかなか憲法判断を下さなかった司法の側がこのような判決を下した背景には、原告・弁護団の奮闘とともに、草の根での憲法守れの声の高まりが大きな役割を果たしたと思います。私たちは、この運動の成果を力に、院外のたたかいとも連携し、新テロ特措法の延長案を廃案に追い込んでいくため全力をあげることをお約束します。
2008年10月17日
日本共産党衆議院議員　佐々木憲昭