日本共産党国会議員団は2008年11月19日、雇用問題でトヨタ車体（本社・愛知県刈谷市）に対する初の要請を行いました。
　この要請には、佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員、野村武文刈谷市議会議員、柏木ひろあき党愛知県委員会書記長、佐々木明同政策委員会責任者などが本社を訪れ、水嶋敏夫社長あての要請書を人事担当の執行役員、酒井伸二氏に手渡し、以下の点を求めました。

（１）希望する派遣労働者全員を、正社員（期間の定めのない雇用契約）として直接雇用すること。
（２）直接雇用を希望しない派遣労働者には、トヨタ車体と派遣元が共同の責任で新たな就職先を斡旋すること。就職先が決まるまでの間、現在住んでいる寮にひきつづき住めるようにすることなど生活を保障すること。

　酒井氏は、派遣労働者をいつまでも使い続けようとする「クーリング」計画を中止した理由について、10月7日の志位和夫委員長の国会質問や厚生労働省の各労働局長あて文書をあげ、「労働者派遣法の趣旨に反すると判断した」と述べ、事実上、違法であったことを認めました。
　佐々木議員らは、トヨタ車体が派遣労働者を3年を超えて使い続けようとしたことは「臨時的・一時的」なものでなく、常用雇用の代替だったことは明らかだと指摘し、希望する派遣労働者は期間の定めのない正社員として直接雇用するように求めました。
　酒井氏は「とても楽観できる状況ではない」と言いながらも、「踏ん張れるだけ踏ん張る」と答えました。

　佐々木議員は、直接雇用を希望しない労働者については、トヨタ車体が派遣会社と共同の責任で新たな就職先をあっせんし、就職先が決まるまでは寮に引き続きいられるようにすることなど、生活を保障すべきだと求めました。
　酒井氏は、就職先については「関連会社に紹介したい」と述べ、寮についても「派遣会社に配慮していただけるようにする」と答えました。