日本共産党は、2008年11月11日に「大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援か──景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表しました。
リンク日本共産党の緊急経済提言
　佐々木憲昭議員は、11月22日、23日にわたり、東海ブロック内でこの内容を説明しながら、各界・各層の方々と懇談しました。

　22日午前中は、名古屋市内で愛知県の民主団体幹部の方々と懇談しました。
　労働者、中小業者、医療、農業、女性、青年、スポーツなど、すべての面に渡って、生活苦と危機が進行していることがわかります。
　大企業によって非正規雇用が切り捨てられると失業者が増え、ホームレスが急増するという実態も明らかになりました。

　この懇談には、日本共産党愛知県委員会の岩中県委員長、柏木書記長、瀬古由起子元衆議院議員、八田ひろ子元参議院議員などがご一緒に参加しました。

　午後は、名古屋市役所の労働者でつくっている日本共産党後援会の方々に「提言」の内容を説明し質問に答えました。

　夜は、岐阜県各務原市の業者後援会の方々に「提言」の内容を報告し、懇談しました。

　23日午前は、愛知県名古屋市で「提言」を説明し、多くの方々と懇談をしました。

　午後には、三重県四日市市と津市で「提言」を説明し、多くの方々と懇談をしました。

　佐々木議員の説明の一部を紹介します。

　危機のツケを回されている国民各層の生活は、極端に悪くなっています。
　さかんに危機宣伝をし、非正規雇用を減らしたり、下請中小企業にたいして単価の引き下げを求めているのが大企業だからです。しかし、たとえばトヨタ自動車が業績を1兆円も下方修正したと言いますが、それでもなお6000億円の利益をあげており、内部留保が13兆円もあります。
　日本全体では、東証1部に上場している大企業の来年3月の利益予想は、今年3月の35兆円より少し減ったとはいえ、依然として27兆円もあるのです。2007年の資本金10億円以上の大企業の内部留保は、229兆円です。
　麻生内閣の経済政策は、あい変わらず大企業・大資産家の応援が中心で、また新たな減税政策をとろうとしています。国民には、小泉内閣以来、1人10万円の負担増を押しつけ、1万2000〜2万円を一回だけばらまいても、3年後には20万円取り上げられるということになります。これで、景気が良くなるはずはありません。

　「提言」では、「大企業・大資産家へのこの間の行き過ぎた減税を元にもどし、もうけ相応の税負担を求める」としています。
　最近の説明・懇談会のなかで、「大企業に負担を求めると、海外に逃げてしまうのではないか」という質問が出されました。
　大企業が海外進出を進めている主な理由は、税金が高いからなのでしょうか。
　2007年9月に、経済産業省が実施した委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、海外進出の理由(複数回答)は、「労働コスト」（84.7%）が圧倒的に多く、低賃金を求めて海外に進出していることが分かります。続いて「海外市場の将来性」（65.1%）「取引先の海外移転」（47.6%）などが上位を占め、「税・社会保険料負担」（40.2%）は5番目にすぎません。

　また、海外進出している企業に「法人実効税率が30％程度まで引き下げられた場合、国内回帰を検討するか」との設問に対しては、「国内回帰を検討する」とした企業はわずか17・8％にすぎず、大多数は「検討しない」と回答しています。
　このことからも明らかなように、大企業にいくら減税しても、国際競争力を向上させたり国内産業の空洞化をおさえることにはつながりません。
　大企業は、アメリカ発の金融危機で多少の「減益」となったとはいえ、10年前の3倍にあたる27兆円もの経常利益（09年3月期）が予想されています。
　大企業には十分な体力があるのですから、応分の負担を求めて財源を確保し、暮らし応援の予算を組むことが求められます。これが、国内経済の活性化に直接つながるのです。
　家計に軸足を置いた内需主導の経済成長が可能となってこそ、企業経営の安定にもつながるのです。