東海での活動
東海での活動 − ブロックでの行動、住民生活、三重県、岐阜県、愛知県、静岡県
【08.09.01】雇用促進住宅の廃止問題の宣伝物を作成
独立行政法人の雇用・能力開発機構が所有・管理している雇用促進住宅を廃止するという政府の方針が、住民のあいだに不安と怒りを広げています。
日本共産党東海ブロック事務所では、この雇用促進住宅の廃止問題で、関係者との対話に使う【宣伝物（ＰＤＦ、容量：1.32ＭＢ）】 を作成しました。
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