全国14万余戸、約35万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃して、居住者の入居契約を打ち切り、追い出すという計画が進められています。

　2008年7月25日、国会内で日本共産党国会議員団、東海・南関東ブロック事務所や地方議員などが参加して中止を求める要請を行い、佐々木憲昭議員も参加しました。
　この要請には、井上哲士参院議員、瀬古由起子元衆議院議員、ひらが高成元衆議院議員、大森たけし元衆議院議員など、東海・南関東比例ブロックの関係者が参加しました。

　厚生労働省職業安定局と雇用・能力開発機構の担当者は、2007年6月の「規制改革推進のための3か年計画」と同年12月の「独立行政法人整理合理化計画」（いずれも閣議決定）で2021年度（平成33年度）までに雇用促進住宅の譲渡・廃止を完了させることになった、などと説明しました。
　これに対して参加者から「まともな説明もせず、一片のチラシで事実上の追い出しをするのは居住権の侵害だ」「雇用促進住宅の役割が終わったというが、地域で若者を雇用するうえで雇用促進住宅の役割は大きい、必要性がますます高まっている」などの強い抗議の声があがっています。
　また「長く住み続けてきた高齢者にいまさら出て行けとは非情ではないか」「自治体に譲渡するというが、地方財政が大変なとき時価（不動産鑑定価格）では買い取ることもできない」「閣議決定だから出て行けというのは現行法でも正当な理由とはいえない」「雨漏りするのに修理もしない」など入居者の実情が次々と出されました。
　担当者らは、「閣議決定を守る立場にある」としながらも「対面の説明会はおこなう。出された要望については持ち帰り検討する」などと答えました。

　佐々木議員は、雇用促進住宅の廃止の問題で、2008年7月15日、三重県四日市市の「坂部住宅」にすんでいる方々と懇談しました。
リンク【08.07.15】雇用促進住宅の廃止問題で、団地にお住まいの方々と懇談

　要請の詳しい発言などは、ひらが高成元衆議院議員のホームページをご覧ください。
リンク【ひらが高成活動日誌】2008年7月25日

厚生労働省への要請文

日本共産党国会議員団東海ブロック事務所
日本共産党愛知県委員長　　岩中　正巳　
　同　　　静岡県委員長　　松下　　功　
　同　　　岐阜県委員長　　松岡　　清　
　同　　　三重県委員長　　大嶽　隆司　
　雇用促進住宅は、当初の移転就職者用宿舎としての役割に加え、政府自ら「住宅建設計画」に位置付けてきたことでも明らかな通り、国の公的住宅供給の重要な一環として重要な役割を担ってきたものであり、そのもとで入居し生活してきた住民は、公的住宅での安定した居住生活を期待してきたものである。
　また、今日の入居者の状況は、仕事、年齢、収入状況、生活歴や家族の事情等からみても、短期間に代替住居を確保し生活していける条件を備えた人は少ない。
　そうした点から、以下、要望する。
記

• 入居者の理解を得ないまま一方的に行われた、住宅廃止決定を白紙に戻すこと。
  
• 入居者の声を十分に聞き事情もよく理解したうえで、一方通行でなく時間をかけた話し合いを行い、仮にも住宅の廃止、入居者退去を強行することのないようにすること。

厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構への要請文

日本共産党岐阜県委員会
委員長　松岡　清
　最近、独立行政法人雇用・能力開発機構は、各地の雇用促進住宅入居者に対して、本年４月以降、新規入居を停止するとともに、定期借家契約者の再契約中止、普通契約者の更新中止の措置による入居者の退去を順次行いつつ、雇用促進住宅を廃止する、との通知を配布しています。
　昨年３月の同種の文書では「１５年後（平成３３年度末）に廃止」とされていただけであったが、急きょ前倒しの廃止決定を行って退去を迫るものです。
　この通知を受取った入居者からは、「あまりに性急すぎる」「こんな一方的な追い出しはとうてい納得できない」など怒りの声や、「こんなに短期間では転居先が見つからない」「子どもが転園・転校しなければならなくなる」などの不安の声、「移転先を補償してくれなければ絶対に退去しない」などの要望が噴出しています。
　憲法で保障された人権である入居者の生存権・居住権を踏みにじる、このような横暴で強権的なやり方は絶対に認められません。また、定期借家契約の入居者には、廃止に関する説明会の用意もないなどは言語道断です。
　以下、要望します。
記

• 勤労者の生存権・居住権を支えてきた雇用促進住宅の実際の役割を考慮すれば、機械的、一方的な廃止方針は不当であり、４月１日からの入居停止は撤回し、新たな募集と入居希望者の受入を再開すること。
  
• 国と「機構」が住宅事業からの撤退を決めた経緯や言明、また国会での政府答弁や決議からしても、入居者の理解と納得を得ずして廃止、退去を進めることのないよう、廃止計画、売却交渉経過など十分な情報公開を行うとともに、入居者の声に耳を傾け、その実情と意向を掌握しながら、話し合いを行うこと。
  
• 普通借家契約者と定期借家契約者を差別した対応をしないこと。
  
• 岐阜県下の雇用促進住宅（岐阜県高山、古川、土岐市杉焼・駄知・泉・妻木、恵那・長島・明智町大庭、ごうど・ごうど第２）における説明会の予定を具体的に示すこと。