2008年7月28日、佐々木憲昭議員事務所では、日本共産党静岡県委員会の皆さんと政府要請をおこないました。
　この要請は、5月30日の要請内容を踏まえたものです。
リンク【08.05.30】静岡県の皆さんとご一緒に政府要請

厚生労働省・総務省への要請文

静岡県伊豆南部の組合立共立湊病院に関する要請
　今年5月30日、私どもは厚生労働省に、旧国立湊病院の移譲を受けて設立された南伊豆町の共立湊病院で医療業務を受託している社団法人地域医療振興協会（以下、「協会」）が、指定管理者の契約更新にあたって撤退を表明している件について、「協会」への指導などを求めました。
　これに対し厚生労働省は、「共立湊病院については地方が考えること。議会や住民を無視して開業医とも話さないと言うのは問題であり、話し合うようにしてもらいたい」との見解を示されたと理解しております。
　しかし、率直に言って、貴省のご見解にはなお、物足りなさを禁じえません。
　そもそも「協会」は、厚生労働省及び総務省の両省が所管する行政委託型公益法人であり、「定款」では「へき地を中心とした地域保健医療の調査研究及び地域医学知識の啓蒙と普及を行うとともに、地域保健医療の確保と質の向上等住民福祉の増進を図り、もって、地域の振興に寄与することを目的とする」（第４条）と定め、国の｢へき地保健医療対策費｣の交付を受けています。また、もとよりへき地医療の充実は、改正医療法を受けた地域保健医療計画に位置づけられる7疾病5事業の「5事業」の柱の一つであります。
　以上の点から、この問題については国におかれても、単なる一民間事業者の行状として看過されるべきではないものと考えるものであり、わが国医療行政上の重要課題にかかわる重要な問題としてとらえ、地元との問題解決に積極的、効果的なご尽力をいただくよう、以下、要請する次第です。
記
一、「協会」が財政力の弱いへき地自治体に対して、莫大な財政支出を要し、へき地医療への効果的対応に逆行するような場所への移転・新築に固執し、あげくは「撤退」まで示唆するような態度ではなく、地元市町との条理をつくした話し合いに誠意ある姿勢をもって臨み、適切な合意形成にいたるよう、厚生労働、総務両省をはじめ国として十分なお取り計らいをいただくこと。