東海での活動
東海での活動 − 政府への要請、環境、医療・介護・障害者・年金、静岡県
【08.05.30】静岡県の皆さんとご一緒に政府要請
2008年5月30日、佐々木憲昭議員は、日本共産党静岡県委員会と衆議院予定候補者の皆さんと政府要請をおこないました。
要請したのは、農水省、経済産業省、環境省、厚労省です。
政府の回答については、瀬古ゆき子元衆議院議員、ひらが高成元衆議院議員のホームページ、日本共産党国会議員団東海ブロック事務所作成の資料をご覧ください。
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2008年5月30日
リンク【ひらが高成活動日誌】2008年5月30日
リンク党国会議員団東海ブロック事務所作成資料（障害者、医療関係）
経済産業省・環境省への要請文
１、南伊豆町石廊崎周辺に、Jウインド石廊崎（Jパワー子会社）が、風力発電施設の建設を始めているが、事前調査の段階で最近隣の住民の同意を得ていなかったことが判明 するとか、変電設備を、町の重要な観光景観地域に位置し、国立公園範囲内にあって偶然適用を外れた場所に計画するなど、全体としては国立公園地域を外れながら近接の ため視界をさえぎる計画になっています。
予測される騒音や、低周波音などの対策に当たり、県でガイドラインを設定し始めていますが、温暖化対策をしっかり進める上でも、国民生活に影響の無い建設ガイドラインの法制化を求めます。
２、東伊豆町にある熱川天目風力発電所が、4月8日に強風と落雷などにより、風車が破損しました。幸い人的被害は出なかったが、耳鳴り、手や肩のはり、睡眠障害などが発生していることから、以下3点について要請します。
記
厚生労働省への要請文
◆南伊豆町関係
伊豆半島先端の南伊豆町湊に位置し、旧国立湊病院から移譲をうけ設立された共立湊病院は、社団法人地域医療振興協会が医療を受託しているが、移譲から10年を経た昨年度、指定管理の契約更新にあたって、移転新築計画が進まないことや、赤字を理由に撤退を表明した。さらに、継続の受託契約を締結するに当たって、構成市町長に1年以内で、移転新築計画をまとめることを条件に出し、3年の受託契約を結ばせた。
病院新築に当たっては、構成市町の財政状況から非常に厳しいものがあるだけでなく、医療内容の精査に当たって、地域医療振興協会は、医師会ともまったく話をしておらず、救急医療･一般医療の役割調整も無いまま、移転新築を主張している状況である。
現在、病院がある地元の南伊豆町は、半島先端に位置し、共立湊病院が、半島南部唯一の公的医療機関であることから、住民は移転に反対し、議会は四度にわたる移転反対の決議をあげている。
南伊豆町には国立湊病院があったため、民間の医療機関が進出することなく、これまで推移しており、過疎地域医療を標榜する（社）地域医療振興協会が、医師不足をたてに移転論を強行することは許されない。
記
◆藤枝市関係
藤枝市立総合病院産婦人科には、これまで4名の常勤医がいましたが、今年の6月末までに、その全員が浜松医大に引き上げられることになっています。
厚生労働省から「緊急臨時的医師派遣シズテム」を先行させ、1名の医師を1年間派遣していただくことになっていますが、現在のところ、その具体的な医師名の確定に至っていない状況で、病院関係者は非常に気をもんでいます。
同病院では、独自に医師確保を図る懸命な努力を続けていますが、3〜4人の体制がないと産科医療を存続させることができません。厚生労働省の速やかなかつ的確な対処を切望しています。また、人選等の状況をお知らせいただきたいと願っています。
また、富士市立中央病院に医師を派遣している東京慈恵会医科大が、産婦人科の医師を来年3月末で大学に引き揚げる方針を明らかにしました。
同科は38床を備え、医師4人が対応し、2006年度の患者数は外来19,667人、入院は8,243人でした。正常分娩だけでなく合併症・高齢出産、異常分娩などのハイリスク妊産婦にも対応し、554件の分娩の内、帝王切開などハイリスク分娩は126件にも上るなど、地域の産科医療においても中心的な役割を担っています。
産婦人科が実質的に閉鎖になれば、地域の産科医療およぶ影響は非常に大きなものがあります。医療関係者は、「深刻さは、藤枝市立総合病院の産科が休止した志太地域以上。このうえ中央病院の通常分娩も回ってきたら、開業医はたぶんパンクする。二重の打撃だ」と指摘しています。以上のことから次のことを要請いたします。
記
- 藤枝市立総合病院へ派遣される医師の人選等の状況を知らせていただくこと。
- 産科医不足を補うための緊急の追加対策をおこなうこと。
- 医師不足を解決するための抜本対策をおこなうこと。
