2008年7月30日、三重県の社会保障推進協議会と消費税廃止各会連絡会が主催する「社会保障と消費税」についての学習会が開かれ、佐々木憲昭議員が講師を務め、次のようなお話をしました。

　前月、福田首相が「決断の時」と発言したことに端を発して、消費税増税についての議論が沸騰しました。
　とりわけ、政府・与党税調、日本経団連をはじめとする財界による増税キャンペーンが活発になっています。
　しかし、どの世論調査を見ても、たとえ「社会保障のため」という名目であっても「消費税を上げる」ことにたいする国民の抵抗はたいへん大きく、常に反対が賛成を上回っているのが状況です。

　これまで、消費税を導入するときも、増税するときも、「社会保障のため」と言われましたが、医療・介護・年金など社会保障は全体として改悪の連続でした。
　社会保障の財源は、どこにあるのでしょうか。
　第一に、歳出における不要・不急ムダを削ること、第二に、税制面での民主的改革を実現して確保すべきです。
　これまで、財界・大企業は、バブル時代のピーク時に比べても倍近い利益を上げているのに、繰り返し行われた法人税の減税、大企業向け政策減税などで、税負担はほとんど増えていない（むしろ減っている）のです。
　この行き過ぎた減税を少し元に戻すだけで、4〜5兆円程度の財源は直ちに出てきます。
　財源は「使用費税しかない」かのような国民を欺くキャンペーンは、直ちにやめるべきです。