2008年8月31日、佐々木憲昭議員は、名古屋市内で開かれた愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）主催の「後期高齢者医療シンポジウム」に、日本共産党を代表して参加しシンポジストをつとめました。

　佐々木議員の他に、民主党参議院議員の大塚耕平氏、社民党愛知県連合副代表の平山良平氏が参加しました。
　シンポジウムのテーマは「後期高齢者医療制度の問題点と廃止への道」です。
　目的は、先の国会で参議院で可決し衆議院で継続審議となっている野党4党共同提出の「後期高齢者医療制度廃止法案」の審議をおこない可決をはかることを促すことです。
　はじめに、徳田秋社保協議長の挨拶があり、続いて各シンポジストの発言が行われました。

　その後、フロアからの発言・討論があり、最後にシンポジストがまとめの発言をおこないました。
　佐々木議員は、後期高齢者医療制度を廃止すべき理由として、3つの問題点をあげました。
　ひとつは、75歳という年齢を迎えただけで、健保や国保というこれまでの医療保険から追い出され、別枠の保険制度に囲い込まれてしまうこと、しかも、保険料は年金から天引きされ、払えない人は保険証をとりあげられてしまい、診療報酬もまったく別枠のものにされ必要な医療を制限されることです。
　このように、人間としての尊厳を否定されることは、絶対に許されません。
　ふたつは、この制度が存続すればするだけ、ますます過酷な痛みを押しつけることになるからです。
　後期高齢者医療保険料は、2年ごとに見直され、75歳以上の人口が増えれば自動的に値上がりする制度になっています。
　みっつは、高齢者だけでなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度だからです。
　この制度のいちばんの「標的」とされているのは「団塊の世代」です。
　この世代が「後期高齢者」になったとき、負担増と医療切捨てをいっそうすすめることがねらわれています。

　「団塊の世代」が「後期高齢者」になり、高齢化のピーク時となる2025年度には、75歳以上の医療費を5兆円も削減するという「見通し」を政府が示しています。
　いずれにせよ、悪い制度をいつまでも続けるわけにはいきません。
　できるだけ早く、廃止することが必要です。