2008年9月29日、佐々木憲昭議員は、雇用促進住宅の廃止について質問主意書を、衆議院議長を通じて内閣に提出しました。この答弁書が、10月7日に内閣から衆議院議長に届けられました。

　雇用促進住宅の廃止にかかわり、この答弁書と、佐々木議員が入手した雇用・能力開発機構の資料から、急には移転先を探せない入居者は基本的に再契約できることが明らかになりました。
　政府・機構はこの間、09年3月末までにすべての廃止決定住宅で説明会を行うこと、「やむを得ない事情がある場合」、最長2010年（平成22年）11月末まで延期すること、などを決めました。しかし、2003年10月以前の入居者（普通契約者）の期限は無条件で1年延長される一方、その後の入居者（定期契約者）には従来どおり今年12月末から、退去を求めるとしています。
　佐々木議員は、これでは期間満了を目前にした入居者は、説明会も待たず退去させられると指摘し、期限が切迫した入居者とは再契約するよう求めました。
　これに対し答弁書は、期限の一律延長は「必要ない」としつつも、「（機構は）個別の事情に応じ、退去することが困難であると認められる事由がある場合には、平成22年11月30日までの再契約を締結する」としました。

　佐々木議員が入手した機構の「入居者説明会資料」も、「現行のスケジュールにおいては…移転先の確保が困難な入居者が生じていること、退去に関する説明が十分に入居者に理解されていないこと等」から、「厚生労働省から手続きの変更の要請を受け」たとのべ、移転先が見つからない場合等は、平成22年11月30日まで住宅の入居期間を延長するとしています。
　具体的な手続きは、機構から送られる再契約の「意向確認書」に希望者が「○」印をつけ、理由を書くことになっています。

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