2008年9月29日、佐々木憲昭議員は、雇用促進住宅の廃止について質問主意書を提出しました。

　政府は、全国14万余戸、約35万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃し、居住者の入居契約を打ち切り追い出すという計画を進めています。
　これは、2007年6月の「規制改革推進のための3か年計画」と同年12月の「独立行政法人整理合理化計画」（いずれも閣議決定）で、2021年度（平成33年度）までに雇用促進住宅の譲渡・廃止を完了させることを決めたからです。
　いまなお全住宅廃止の方針を変えようとせず、現に住んでいる人々の住居権を奪うという前代未聞の暴挙が、入居者、国民の間ではもちろん国会でもほとんど議論されないまま、閣議決定のみで推進されていることは、あまりにも不当です。
　日本共産党は、政府が全廃方針をただちに撤回し、根本的な再検討を行うことが必要だとの立場から、何度も申し入れをおこなってきました。

　居住者と日本共産党のたたかいによって、最近、ようやく政府の対応に変化があらわれるようになり、若干の成果も出てきました。
　ひとつは、政府に「強制退去はさせない」と約束させたことです。
　また、機構は説明会開催後に契約終了の通告をしていましたが、これも8月から中断させました。
　退去期限も1年延期となり、今後784すべての住宅で説明会を開くまでは契約終了の通告をしないことになりました。
　しかし、この新方針を部内に徹底する過程にあるため、現場では種々の疑問や当惑など混乱が生じており、早急に適切な対応が必要です。

　答弁書は、10月7日に内閣から衆議院議長に届けられました。

リンク【憲昭国会質問データベース】雇用促進住宅の廃止について質問主意書提出

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