2008年9月30日、佐々木憲昭議員は、大和都市管財事件で、被害者・弁護団とともに金融庁要請に同席しました。

　大和都市管財事件は、被害者1万7000人、被害総額1100億円という史上まれに見る大規模な詐欺事件です。

　被害者には高齢者も多く、退職金などを根こそぎ奪われるなど、きわめて深刻な事態を生み出しています。
　9月26日には、大阪高裁が、国が監督責任を怠ったことを認め、損害賠償をもとめました。今日は、国が上告しないこと、被害者に対し全額補償すること、詐欺商法不監督とともに、この間の裁判で被害者に不誠実な対応をしたことを謝罪すること――などを求めました。
　金融庁の回答は、高裁判決を「遺憾」として、今後の対応について「関係省庁と調整中」というものでした。引き続き、上告断念をもとめていきます。

　佐々木議員は、この大和都市管財の問題について、国会でも取り上げてきました。

リンク【国会での活動】大和都市管財の巨額詐欺事件についての大阪地裁の判決をとりあげ（07.06.06）
リンク【国会での活動】大和都市管財の巨額詐欺事件　国の責任を認めた大阪地裁判決「控訴すべきではない」（07.06.08）
リンク【国会での活動】大和都市管財の巨額詐欺事件「被害者救済することを最優先すべき」（07.06.13）