2007年6月13日、財務金融委員会が開かれ、佐々木憲昭議員は、8日に引き続き大和都市管財の巨額詐欺事件について質問しました。

　この事件は、被害者1万7000人、被害総額1100億円という大規模なものです。中でも被害者には高齢者が多く、退職金などを根こそぎ奪われるという深刻な影響を与えています。
　佐々木議員は、被害者の書かれた手記を紹介し、大臣の感想を聞きました。
　山本有二金融担当大臣は、「被害者の皆様には本当にお気の毒で、同情にたえません」と述べつつも、「現在、控訴期間中ですので、コメントは差し控えたい」と答えました。

　佐々木議員は、前回要求した資料を元に、金融庁に確認しました。
　1995年8月21日、近畿財務局は大和都市管財に対する業務改善命令を発出する決済が行われました。しかし、同日夕方の連絡記録票には、業務改善命令書を読み上げ交付したが、処分を受ける覚えはないと強硬に主張し受け取りを拒否したと書かれています。
　命令書を発出したのに、相手が受け取れないと言って拒否をしたから、命令書を読み続けることもせず、拒否されたまま発出を見合わせたということです。これでは、決済がおりているのに、行政処分をしなかったということになります。
　佐々木議員は、「では行政処分を撤回したということか」と質問。佐藤監督局長は、「命令書を読み上げたところ、大和都市管財の資金繰りには問題がない等の強い弁明がなされるとともに、財務局の指導には今後も従う等の発言があった」と答えました。佐々木議員は、「相手が怒り出した、それでひるんで、撤回したのだ。後で理屈を立てているとしか言いようがない」と批判しました。
　また、金融庁は深刻な経営実態にあることを十分把握していたにもかかわらず、何の手立ても取ってきませんでした。
　金融庁は、94年に大和都市管財に対して、立入検査を行い、経営が行き詰る危険性が高いと認識し、95年8月に業務改善命令を発出していました。さらに、97年6月18日、金融庁は大和都市管財の本体と関連会社に対する立ち入り検査を行っています。当時、金融庁は関連会社の実態把握をする必要があると認識していながら、一度入手した資料を返却したり、破棄したりしています。その後、金融庁は、97年12月21日、大和都市管財の更新登録を認めました。
　佐々木議員は、「こんなでたらめな検査がどこにあるのか。実態把握を放棄したと言わざると得ない。その結果、被害者がどんどん増え続けた。行政の責任は極めて重大である」と批判。山本大臣は「御指摘は大変重要な争点なので、コメントは差し控えたい」とまともに答えられませんでした。
　佐々木議員は、「控訴すべきではない。むしろ被害者救済することを最優先すべきだ」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】大和都市管財の巨額詐欺事件　「税源移譲」だけでも住民税が増税
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】大和都市管財詐欺事件　国は被害者救済を優先すべき（約39分）