2007年6月8日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、6月6日に引き続き大和都市管財の巨額詐欺事件について質問しました。
　豊田商事事件に次ぐ被害規模となる「大和都市管財」グループの巨額詐欺事件について、被害者への国の責任を認めた大阪地裁判決を国が控訴する方針と報道されている問題をただしました。

　佐々木議員は、破たんがわかっていながら、行政処分を怠った国の責任をあらためて明らかにし、「絶対に控訴すべきでなはない」と主張しました。
　「大和都市管財」は、「国が保証しているので安全などといって、抵当証券などの金融商品を高齢者等に販売していました。
　しかし、2001年4月に突然破たんし、出資が戻らないなどの被害は、1万7000人、総額約1112億円にのぼると言われています。
　佐々木議員は、山本金融担当大臣に「被害者の立場で対応する姿勢はあるのか」とただしました。
　これにたいし大臣は「消費者・利用者保護に軸足をおくことが、金融行政の根本」としながら、救済措置については「真摯に相談に応ずる」と述べるにとどまりました。
　さらに私は、破たんする6年前の1995年8月21日に、近畿財務局が「大和都市管財」への「業務改善命令」をいったん発出しながら、脅しに屈して撤回したという疑惑についてただしました。
　大阪地裁の判決では、大和都市管財の側が「会社を当局がつぶすのか」と声高に述べて、また同和団体関係者であるかのようにみせることで、業務改善命令が撤回させたと認定しています。
　しかし、これまで政府は「さらなる実態把握が必要と判断し、発出を見合わせた」と主張してきました。
　これは、大阪地裁の判決とまったく異なる姿勢です。
　佐々木議員は、1995年8月21日の業務改善命令などを、委員会に資料として提出するよう求めました。
　また、当時の近畿財務局長など歴代の関係者を参考人として招致することを求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】大和都市管財の巨額詐欺事件　国の責任を認めた大阪地裁判決「控訴すべきではない」
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】大和都市管財の巨額詐欺事件　国の責任を認めた大阪地裁判決　控訴すべきではない（約25分）