2007年6月8日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、事務所費などの透明性を確保するための政治資金規制法「改正」案の審議が始まり、佐々木憲昭議員が質問しました。
　自民、公明両党は、資金管理団体の5万円以上の経常経費（人件費を除く）の明細の記載と領収書添付などを義務づける「改正」案を提出しました。
　民主党・小沢一郎代表の資金管理団体が、巨額の不動産を所有していた問題を念頭に、資金管理団体の不動産保有・取得の禁止、現在所有している不動産の状況報告を義務づけることを盛り込んでいます。
　この日、民主党は、3月に提出していた政治資金規正法改正案を撤回しました。
　そのうえで民主党は、すべての政治団体に1万円以上の経常経費（人件費を除く）への明細の記載と領収書の添付などを義務づけ、不動産・有価証券などの取得を禁止する、与党案に対する修正案を提出しました。

　佐々木議員は、「事務所費」問題や「水光熱費」問題など、閣僚や自民・民主両党の幹部にかかわる疑惑を率先して解明することが求められるとのべ、「今回の法改正は、現在疑惑をもたれている政治家にも、過去にさかのぼって適用されるのか」と、与党および民主党の提案者に質問しました。
　公明党の東順治議員は、「適用が（過去に）遡及することはない」と答弁。民主党の武正公一議員も「不遡及だ」とのべました。
　佐々木議員は、現行法でも疑惑をかけられた政治家は、現に存在している会計帳簿などをもとに明らかにし、自ら疑惑を晴らすべきだ」とのべるとともに、それをしないから今回のような法改正に至ったのに、「今回のような法改正では、与党案も民主党案も、疑惑の解明には役立たない」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】自民・公明、民主の政治資金規正法「改正」案では疑惑の解明に役立たない
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】疑惑解明に役立たない　政治資金規正法「改正」　与党案・民主党案（約14分）