2007年6月7日、佐々木憲昭議員は、大門実紀史参議院議員と一緒に、財務省関税局長と国税庁長官に申し入れをおこないました。

　関税局長には、輸入実績、業務量にあわせた定員の増加を要求しました。
　過去5年間に、輸入件数で約31％の増加、知的財産侵害物品の差止実績で約4.8倍と、税関業務は確実に量的質的にも増えています。
　一方、定員はテロ対策等で増員は確保していますが、業務量の増加に比例したものではありません。
　国民の安全･安心を確保する水際チェック機能など税関機能の低下を招かないためにも必要な増員を確保することが大事です。

　国税庁長官には、定率現在の廃止や「税源委譲」に伴う国民への影響について、要求しました。
　今年は、所得税･住民税の定率減税の廃止や国から地方への税源委譲にともない、納税者の所得税額・住民税額が大きく変わりました。
　わが党は、「いま働いている勤労者の給与が減少している。この大増税が実施されれば、くらしも営業も景気もさらに悪化する」との理由から、本年6月からの定率減税廃止による増税の中止を求め、先月には、首相に増税中止を求める署名を提出しました。
　国税庁は「給与所得の皆さんへ」で｢税源委譲｣のみ強調し税負担は変わらないと宣伝していますが、定率減税の廃止による負担増をあいまいにするものです。
　税制の改定については、正確な広報活動を要求しました。