2007年6月6日、財務金融委員会の午後の質問の冒頭、佐々木憲昭議員は、抵当証券会社・大和都市管財の巨額詐欺事件についての大阪地裁の判決をとりあげました。
　大阪地裁は、近畿財務局の怠慢と責任を認め、6億7000万円の賠償を命ずる判決を下しました。
　大和都市管財の破綻が確実だったのに、近畿財務局長が抵当証券業登録を更新した責任が問われたものです。
　西川知一郎裁判長は「破綻は容易に認識できたのに、漫然と更新登録を行った」として国の責任を認定しました。
　損害を受けた全国の抵当証券の購入者721人が、国に総額約39億8000万円の国家賠償を求めていました。
　訴訟の判決が6日、大阪地裁でありました。平成10年以降の新規購入者260人に総額約6億7000万円を支払うよう命じました。
　同事件の被害者は、高齢者を中心に全国約1万7000人、被害総額は約1100億円にのぼります。被害者弁護団によりますと、悪質商法などの財産的被害をめぐり国家賠償を命じた判決は初めてで、消費者保護行政に与える影響は、きわめて大きなものがあります。

　佐々木議員は、金融監督の怠慢が明確に確定された以上、国はこの判決を真摯に捉え控訴をせず、被害者救済の和解のテーブルに着くよう要求しました。
　判決文で「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と更新登録をした」として国に賠償を命じています。
　佐々木議員は、｢国は控訴をするな｣と求めました。
　山本有二金融担当大臣は、「今後の対応は、判決内容を精査して、関係者と協議のうえ決める」と述べるにとどまりました。
　佐々木議員は、当時の近畿財務局と大和都市管財の癒着などを指摘し、国はその責任について反省し、被害者への補償に対応するよう主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】抵当証券会社・大和都市管財の巨額詐欺事件　公認会計士法改正案について質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】大和都市管財の巨額詐欺事件　国に6億7000万円損害賠償（約8分）