2007年6月6日、財務金融委員会で、公認会計士法改正案について、日本公認会計士協会会長・藤沼亜起氏と日本監査役協会会長・笹尾慶蔵氏にたいする参考人質疑が、午前に行われ、午後には政府に対して質疑が行われました。

　今回の改正案は、公認会計士協会の強い反対で、刑事罰の導入が見送られた経緯があります。
　佐々木憲昭議員は、日本公認会計士協会とその政治団体「日本公認会計士政治連盟」による政治家への関与をただしました。
　政治連盟が発行する「政連ニュース」（1月17日）には、協会と政治連盟が監査法人などに対する監視・監督を協会の自主規制に委ねるよう連名で出した「要望書」を掲載しています。
　また、増田宏一連盟会長が「政治家の先生方をはじめ、関係方面に向けて積極的な活動を展開していく」とのべています。
　佐々木議員は、自民党内につくられた公認会計士制度振興議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）と協会、政治連盟の関係をただしました。
　藤沼氏は、「これまで意見交換会や勉強会を開催してきた」とのべました。
　佐々木議員は、2005年に政治連盟から議連会長の衛藤氏に522万円、副会長の伊吹文明文科大臣に390万円、事務局長の増原義剛衆議院議員に100万円の献金が渡されたことを示しました。
　そのうえで、この年以後も献金を続けているのかとただしました。
　藤沼氏は「そのように聞いている」と認めました。
　佐々木議員は、「疑惑を持たれかねない構造だ」と批判しました。

　この問題について、午後の質疑で、山本金融担当大臣は「そのような疑惑がないことを期待したい」答えました。
　また、佐々木議員は、午後の質疑で政府に対して公認会計士法改正案について質問しました。
　佐々木議員は、監査人の選任、監査報酬の問題について、監査を受ける法人から報酬をもらうということでは、もらう側が弱い立場になってしまう、対等なものに改めるには、報酬を支払うシステムを変えなければならないと指摘しました。
　また、大きな監査法人に公認会計士が集まっていくという寡占化の問題について指摘。400人以上の法人数は全体の2.46％しかないのに、公認会計士の数は79.3％も集中しています。また、監査法人の離合集散が続いています。国として、中小の監査法人や個人の会計士を、今後どのように位置づけて行くのか質問。
　山本金融担当大臣は、「今のありようが好ましいとは言えない、健全な監査体制が組まれることを望んでいる」と答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】＜午前＞公認会計士法改正で協会・政治連盟の政治献金をともなう「働きかけ」をただす
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】公認会計士法案改正　日本公認会計士協会長に対する参考人質疑（約15分）

リンク【憲昭国会質問データベース】＜午後＞抵当証券会社・大和都市管財の巨額詐欺事件　公認会計士法改正案について質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】公認会計士法案改正で協会・政治連盟の政治献金をともなう「働きかけ」 （約39分）