2007年6月5日午後、財務金融委員会で保険金不払い問題について質疑が行われました。
　佐々木憲昭議員は、保険金不払いで業務停止命令を受けた損保会社が、業務停止をのがれる脱法的行為をおこなっていた事実を示して、調査するよう金融担当大臣にもとめました。

　佐々木議員は、具体的に、東京海上日動火災の例をあげました。
　東京海上日動火災は、4月2日から7月1日までの3ヶ月間、第三分野の業務停止命令を受けています。
　東京海上日動火災は、ミレアグループの一員です。グループには東京海上日動あんしん生命も含まれています。ミレアグループは、公式にはグループ会社として第三分野商品の販売の自粛を表明しています。
　しかし、東京海上日動火災が代理店へ配付している資料には、東京海上日動あんしん生命の生命保険商品で対応できるとなっています。東京海上日動火災の代理店のほとんどが東京海上日動あんしん生命の代理店をかねています。
　東京海上日動火災は、これまでにも業務改善命令を受けており、2006年12月には第三分野の商品について、東京海上日動あんしん生命とすみ分けを徹底すること、4月1日から長期第三分野商品の新規契約の引き受けを中止すると公表しています。これは、昨年12月から、第三分野商品を東京海上日動あんしん生命に置き換えていき、4月1日からは東京海上日動火災では新規契約を受けないということです。
　佐々木議員は、その後の4月2日に、第三分野の業務停止命令を受けても、行政処分の効果があるのかと指摘。東京海上日動火災が同じグループの会社とすみ分けをして、行政処分を受けた商品は、自分や取り扱わないが、グループの会社が全部行うという脱法的な行為を行っていたという疑惑がでてくると批判しました。そして、金融庁に対して、行政処分が意味のない状況になったことを知っていて行ったのか、他の保険会社でも同じようなことが行われていないか、チェックするべきではないかと質問。
　山本有二金融担当大臣は、「子会社に対して親会社が自分の経営のために業務停止命令の脱法的な措置をとることがあってならないので、しっかりとした業務停止命令等の行政処分の実をあげるように検討したい」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】保険金不払いで業務停止命令を受けた損保会社が脱法的行為
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】保険金不払い　業務停止命令を受けた損保会社が脱法的行為（約18分）