2007年6月5日午前、財務金融委員会で一般質疑が開かれました。
　佐々木憲昭議員は、国有地を利用した大企業母体の東京・大手町再開発事業で、財務省が地価上昇となるのを知りながら売却している実態を明らかにしました。
　これは、国有地を公平・公正に活用すべき財務省が、財界・大企業の要望を受け入れ、利益があがる仕組みとつくっていたものです。
　この事業では、国有地が都市再生機構に売却された直後、三菱地所などが出資する「大手町開発」に転売されています。
　その過程で、容積率は700％→1200％→1590％と引き上げられ、地価は上昇しました。
　しかしその売却額は、容積率700％のままで計算され「大手町開発」に莫大な利益が転がり込んでいるのです。

　財務省が「不動産鑑定士の評価を参考に時価で売却している」（丹呉泰健・理財局長）と説明したのに対し、佐々木議員は「とんでもない。財務省は初めから土地が上がることを知っていた」としてその背後関係を列挙しました。
　たとえば、売却前の2004年6月の国有財産関東地方審議会の場で、財務省側は「地権者が設立する事業会社の資金調達に配慮したもの」と述べ、容積率も上がると説明していました。
　2004年5月の日本経団連総会では、この地に予定の新経団連会館建設について「新たな資金拠出なし」「リスクを負わない」などの条件が出されています。
　佐々木議員は「政府が国有地を低価格で売却した背後には、日本経団連、その地域の大企業の要望があることは明確だ」と、厳しく批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】東京・大手町再開発事業で財務省は地価上昇を知りながら売却
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】東京・大手町再開発事業　地価上昇で財界ボロ儲け　財務省は知っていた（約32分）