2007年6月1日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、佐々木憲昭議員は、政党助成金について質問しました。

　日本共産党以外の各党は、税金を山分けしている政党助成金の一部をため込んでいます。
　総務省の久元選挙部長は、1995年の交付開始から今年4月20日時点までで、各党に配分された政党助成金の総額が、3840億円にのぼり、各党が「基金」としてため込んでいる金額は、本部・支部あわせて65億1000万円（2005年分）と答弁。
　佐々木議員は、総務大臣が使い残した政党助成金の返還を命じることができるとする政党助成法上の規程を示し、「使い残したら、国庫に返すのが当たり前だ。国民には定率減税の廃止などで負担を押しつけながら、わが党を除く各党は毎年約300億円もの政党助成金を受け取り、65億円もため込んでいる。これでは国民は納得しない。返還を命じるべきだ」と述べました。
　これにたいして、菅総務大臣は「積み残しは法的に可能だ。それぞれの政党の判断だ」と拒否しました。

　また、佐々木議員は、5月31日に経済同友会が政党助成金の増額を求める提言を出したことを批判しました。
　法制定の過程で、助成金総額の計算基準が、国民1人当たり335円から250円に引き下げられた経緯を紹介し、「『政党が過度に国家に依存しない』ために減額されたものだ。同友会の提言は法の趣旨に逆行している」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】65億円も貯め込んだ政党助成金 各党は返還せよ
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】65億円も貯め込んだ政党助成金　各党は返還せよ（約10分）