2009年4月23日、約30万人が住んでいる雇用促進住宅の廃止決定の撤回を求め、居住者や地方議員など約70人が国会内で政府要請を行いました。
　要請には、佐々木憲昭議員、高橋千鶴子衆院議員、塩川哲也衆院議員、仁比聡平参院議員、井上哲士参院議員も参加しました。

　政府に対して、約1万筆の署名を渡すとともに、居住者の不安と要望を切々と訴えました。──「住民の大半は高齢者だ。独りで住んでいるお年寄りもいる。追い出されたらどこにも行き場がない。3年延期ではなく廃止決定を撤回してもらいたい。……」

　これまで厚労省は、3月30日に、廃止決定済みの住宅の活用と「少なくとも3年間」は入居者の退去促進を延期すると発表しました。
　この日の要請で、厚労省の担当者は、入居者の最終退去期限について、「延期期間3年にやむを得ない事情1年を加えると、2014年11月になる」と回答しました。

　これまで、佐々木議員をはじめ日本共産党は、雇用促進住宅問題で国会内外で取り上げてきました。

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