2009年4月23日、自民・公明の与党は議院運営委員会で、憲法改定原案の審査権限を持つ憲法審査会の規程案を提案し、趣旨説明を行いました。
　規程案が議決されれば、改憲案づくりをすすめる舞台が国会で動き出す重大な事態になります。
　規程案は、審査会の委員数を50人、表決は出席委員の過半数とし、閉会中も審査できるとしています。改憲原案の審査では公聴会の開催を義務付けています。規程案が正式に提案されたのは初めてです。

　佐々木憲昭議員は各党の意見表明で、2007年5月に改憲手続き法を強行した安倍内閣は、その直後の参院選挙で国民から「改憲ノー」の審判を下されたと指摘。「（改憲手続き）法に定める『審査会規程』が未整備であるというなら、手続き法そのものを廃止すべきだ」と主張しました。

　自民党は、「国会での憲法論議が停止状態に陥り、立法府の不作為がこれ以上続くのは看過できない」などと主張。「憲法審査会は民主党も認めていたのに規程を認めないのは不可解」とのべました。公明党は「国民投票法の施行まであと一年だ。憲法記念日までに不正常な状態だけは解消すべきだ」とのべました。
　民主党は、「与党の態度はあえて憲法を政争の具にするパフォーマンスだ」とのべ、「憲法審査会の規程制定に反対したことは一度もない」とくりかえし強調しました。

　小坂憲次議運委員長は、規程案の議決に関しては引き続き協議するとし、27日には中山太郎前衆院憲法調査特別委員長（自民党憲法審議会長）を呼び、説明を受けるという日程を職権で決めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】自民・公明が憲法審査会の規程案を提出、日本共産党を代表して反対意見を表明