雇用促進住宅から退去を促す施策が3年間延期されたことにともない、住民がすでに提出していた「退去届」を撤回できることになりました。また、移転者への補償金は、引き続き支払われます。
　これは、厚生労働省が、佐々木憲昭議員に説明したものです。

　住民と日本共産党が4月23日に政府要請した際、住民からの「退去の促進策が延期になったのだから住み続けたい、退去届を撤回したい」「将来不安をあおられて移転する。補償金は引き続き支払うべきだ」などの強い要望が出ていました。
　政府要請で、当局は、退去期限を、それまでの2010年11月から「2014年11月まで延ばす」としていました。
　今回、この方針を各住宅の自治会や入居者に文書で通知し始めていることもわかりました。
　この間、一部の県で、大家である雇用・能力開発センターから「退去促進策が延期されるので、移転補償金は支払われなくなる」などの情報が流されていました。
　政府は、延期中の補償金について「検討する」としていましたが、「支払いは続ける」と佐々木議員に回答しました。

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