2009年5月26日、財務金融委員会で、与党議員が提案した金融関連2法案と、民主党議員が提出した租税特別措置法透明化法案が、審議されました。
　佐々木憲昭議員は、政策金融公庫の中小企業にたいする融資について、民主党議員に消費税増税に対する姿勢をただしました。

　最初に、佐々木議員は、政府系金融機関として中小企業に対する融資を担っている日本政策金融公庫にたいし、中小企業への融資機能を強化せよと求めました。

　佐々木議員は、日本政策金融公庫による中小企業向け貸し出し残高が、今年3月末で2005年3月末とくらべて約4兆円も減少していることを告発するとともに、深刻な経済危機で中小企業が苦況に陥っているもとで「中小企業向けの融資が軽んじられている」と批判しました。
　たとえば、「公共料金の滞納や納税の遅れなどを理由として、同公庫に融資を拒否された」という声が、中小企業の経営者から相次いで寄せられているとことを紹介しました。
　そのうえで佐々木議員は、「深刻な経済情勢のもと、経営が大変なのが中小企業だ。相手の経営実態をよく掌握し、親切に対応するのが公庫の役割ではないか」とただしました。
　日本政策金融公庫の安居祥作総裁は「公共料金や税金の滞納で判断してはいない。事業者に、きちっと役割を果たすことが当然であり最大の仕事だ。事業者にがんばれるよう最大の努力をしていく」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】政策金融公庫の中小企業にたいする融資機能を強化せよと求める
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】政策金融公庫の中小企業にたいする融資機能を強化せよ（約22分）