2009年5月26日、財務金融委員会で、与党議員が提案した金融関連2法案と、民主党議員が提出した租税特別措置法透明化法案が、審議されました。
　佐々木憲昭議員は、政策金融公庫の中小企業にたいする融資について、民主党議員に消費税増税に対する姿勢をただしました。

　民主党の岡田幹事長は24日のＮＨＫの番組で、衆議院の「4年の任期の間に消費税を上げることはしない」として、「財政全体のなかで（消費税も含め）議論していかなければならない」と述べています。
　佐々木議員は、「財源確保のためとして、なぜ、消費税だけが議論の対象になるのか」「所得格差の解消にも所得の再分配にも逆行する」とただしました。

　答弁に立った民主党の尾立源幸参議院議員は「消費税は最後の手段だ」と強調し、「歳出、歳入の改革をおこない、どうしても足らない場合は、消費税の引き上げをお願いする」と答えました。
　また、尾立氏は「お願いする場合は、総選挙で国民の信を問う」と述べました。
　佐々木議員は「自民、公明両党は3年後、民主党は4年後に消費税増税という考えだ」と指摘し、「日本共産党は消費税増税に反対だ。財源確保をいうなら、庶民に犠牲を押しつけるのではなく、大企業・大資産家など力のあるところに応分の負担を求めるべきだ」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「なぜ消費税増税だけを議論するのか」財務金融委員会で質疑
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】なぜ消費税増税だけを議論するのか　財務金融委員会で質疑（約10分）