2009年5月27日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、26日に引き続いて、政府が進める日本政策投資銀行(政投銀）の完全民営化方針についてただしました。

　自民・公明の与党議員は、経済危機対策を口実に、政投銀法改正案を提出しています。
　政府が保有する同行の全株式を処分し、完全民営化する時期を3年半先送りすることを盛り込むものの、将来の完全民営化に固執しています。
　佐々木議員は、「大企業を応援する内容に問題があるので、それは是正しつつ、公的な政策手段としての役割は放棄すべきでない」とのべ、「採算がとれないことは民間（銀行）はやらない。深刻な経済危機に対応するためには民営化そのものを中止すべきだ」と主張しました。

　これにたいして、与謝野馨財務・金融担当大臣は、「(政策金融改革が進められた)当時は、世界的な同時不況、欧米の深刻な金融危機をまったく考えないで、ただ官から民へということで進められた」と答えました。
　また、「公としてやるべきことはある。そういう時の手段、ツール（道具）として何を持つべきか、政府としても考えなければならない」と述べました。

　続いて、佐々木議員は、政策金融公庫がこの間、4兆円も中小企業向け融資を減らしていると指摘し、公的金融機関が中小企業向け貸し出しを増やすよう求めました。与謝野大臣は「そのように指導します」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】日本政策投資銀行の完全民営化方針について質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】日本政策投資銀行の完全民営化方針について質問（約17分）