2009年5月28日、議院運営委員会で、改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の規定制定をめぐり、民主党の枝野幸男・前衆院憲法調査会会長代理を参考人として招致し、意見聴取がおこなわれました。
　これは、4月27日の中山太郎・前衆院憲法調査会会長への参考人質疑に続いて2度目の参考人招致となります。
　日本共産党は、参考人を呼ぶことは憲法審査会の規定制定の前提づくりとなるという理由で反対しました。

　枝野氏は「憲法改定論議は、国会内での広範な合意、政権を担う意思のある政党同士の共同作業が必要だ。自民党の中山太郎会長の努力で共同作業が進められてきたが、安倍内閣のもとで改憲を選挙の争点とし、強引な議会運営が行われ、改憲手続き法の内容について、いくつかの論点で合意形成できないまま強行採決となった」と述べました。
　そのうえで、枝野氏は「信頼関係破壊に対する真摯な謝罪と仕切り直しなしに、審査会規定を議決しても議論は進まない」と与党の強硬姿勢を批判しました。

　各会派の意見表明のさい、佐々木憲昭議員は日本共産党を代表して「改憲手続法は安倍内閣の改憲スケジュールに沿って強行されたものだが、全国に7000を超える9条の会が結成され、また世論調査でも明らかなように圧倒的多数は9条改憲に反対だ」と強調しました。
　そのうえで「国民は改憲論議の場を国会につくることを求めていない。いま求められているのは、憲法25条が脅かされている現実をどうするかということだ」と批判しました。

　自民党の議運委筆頭理事・小此木八郎議員は、「引き続きこの国会で規定を制定する立場で協議を続けていきたい」と意見を述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】議院運営委員会で憲法審査会の規定制定めぐり2度目の参考人招致